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介護保険料と介護施設の問題
社会の高齢化が進むに合わせて、高齢化社会の課題として、介護が抱える問題点が浮き彫りになってきました。2000年から導入された介護保険は、様々な問題点が指摘されています。介護保険は2006年に改正されましたが、急増する介護保険給付金の財政補完を目指したものです。
社会の高齢化が進むにつれて、高齢化社会の課題として、介護が抱える問題点が浮き彫りとなっています。2000年から導入された介護保険は、様々な問題点が指摘されています。
介護保険は2006年に改正されましたが、急増する介護保険給付金の財政補完を目指したものでした。その内容は「介護予防サービスの導入」と「介護施設での食費・居住費の自己負担化」が改正の要点ですが、介護施設への入院に関わらず、要介護者に負担を強いるものでした。
「介護予防サービス」は介護施設に入っていない要介護者に、寝たきりなどを防ぐための筋力トレーニングなどを行うサービスです。介護施設の入居者を減らし介護保険の給付額を抑えようとした、残念ながら小手先の対応と言わざるを得ない状況です。
問題点として有効性が乏しい事から、要介護者の精神的な負担が単に助長するだけとなっている。一方介護施設の入居者には、食費・光熱費などを負担させることになりました。
要するに財政の改善の為といって、65歳以上の介護保険料を上げていきながら、要介護者に経済的負担を押し付けているわけである。
重大な事は介護保険の財政的な課題は、介護保険のみで解決できる問題ではないという事です。更に人的な課題として、介護士などの不足があげられ、介護施設のほとんどが、運営をパート・アルバイトに頼っているという事でもあります。
介護に対する十分な報酬が、介護保険では賄いきれず、正規職員の確保が出来ない現状となっています。医療施設についても問題点が多く、在宅介護に対する医療体制は、首都圏と地方では格差は激しいです。在宅医療のためにも地方の医療施設の整備が、緊急な課題として挙げられています。
反対に医療改革の名のもとに、地方の医療施設の統合廃止が広がっている。更に介護保険の認定制度にも課題とされる問題点があります。
それは、医師による意見書や保険者の認定、都道府県の審査など、認定制度が複雑であることです。医師や保険者の人手不足や、都道府県の審査運用も曖昧になされているのが現状です。
課題の多い介護保険ですが、今のところ個別の課題に対して、有効な解決策はありません。 日本の社会が抱える構造的な問題として社会福祉全体の観点から考えていかなければ、解決の見込みはないのかと思われます。
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